2019-04-24 第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
一九九四年、平成六年につきまして、総務大臣届出分及び都道府県選管届出分を合計した全国の収入総額に占める企業・団体献金の割合は一八・六％、パーティー収入の割合は四・五％でございました。 また、二〇一七年、平成二十九年分につきましては、同様に総務大臣、選管分を合計した全国分の収入総額に占める企業・団体献金の割合は四・三％、パーティー収入は八・四％となっておりました。
一九九四年、平成六年につきまして、総務大臣届出分及び都道府県選管届出分を合計した全国の収入総額に占める企業・団体献金の割合は一八・六％、パーティー収入の割合は四・五％でございました。 また、二〇一七年、平成二十九年分につきましては、同様に総務大臣、選管分を合計した全国分の収入総額に占める企業・団体献金の割合は四・三％、パーティー収入は八・四％となっておりました。
菅官房長官につきましては、パーティー収入総額が四千百十二万円、うち、特定パーティーの開催回数はございません。 石田大臣につきましては、パーティー収入総額は四千百三十九万九千百九十円、うち、特定パーティー開催回数は二回。 茂木大臣につきましては、パーティー収入総額は七千七百四十二万円、うち、特定パーティー開催回数は三回。
○国務大臣（加藤勝信君） 一つは、平成十六年の改正の結果、保険料の上限を固定をして、そして、その決められた収入の範囲に収まるよう、いわゆるマクロ経済スライドによる給付水準を調整し、おおむね百年間で見て収入総額と支出総額の均衡を図るという、こういう財政方式を導入をしたわけでありまして、この仕組みの下でこの支給開始年齢は、社会保障制度改革国民会議の報告書にもありますけれども、もうもはやこれは年金財政という
ＪＳＴ、科学技術振興機構の収入総額とこれに対する政府の支出額でございますが、平成二十八年度予算におきましては収入総額一千五十九億八千万で、うち政府支出額は一千八億九千万となってございます。また、二十九年度の予算案におきましては収入総額が一千七十億九千万、うち政府支出額は一千十九億二千万となってございます。
菅官房長官の資金管理団体、横浜政経懇話会の収支報告書では、これ前年度の繰越しを除く本年収入総額のうちパーティー収入は、二〇一三年は九九％、二〇一四年は九五％です。パーティー券でお金を集める。そして、菅氏の資金管理団体は、二〇一四年、二千七百四万円パーティーで集めて、そこから千三百六十九万円、ほかの議員のパーティー券を買っているわけですよ。
あわせて総務省にお尋ねしますが、各党政党本部の収入総額に占める政党助成金が何％になるのか、直近の二〇一四年の数字で、現在存続している八つの政党についてお答えください。
菅官房長官につきましては、収入総額合計は五千六百五十六万円、うち特定パーティー開催回数はゼロ回でございます。
そこで、直近の二〇一四年の政治資金パーティーを開催した団体数、収入総額について、総務大臣、お述べいただきたい。 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
平成二十五年分のパーティー収入総額は六千百六十万円、うち特定パーティー開催回数は三回。平成二十六年分のパーティー収入総額は八千四百十万円、うち特定パーティー開催回数は三回でございます。
平成二十五年度分、収入総額一・二億、前年度からの繰越しを除くと九千四百万、その八五％が個人献金と政治資金パーティーの収入でよろしいですか。
一方、政治資金パーティーの収入総額ということで、これはオレンジ色で書かせていただきましたが、山田俊男議員後援会には、これは収支報告が実際に見れる二十三年から二十五年までの三年間の合計金額になりますが、一億一千八百四十八万円、うち実はＪＡビルの中で開催されたものが三千五百七十二万円。政党支部、三十四支部でありますが、二千八百九十六万円、同額、全く同じ金額がＪＡビル内でパーティーが開催されたと。
政治資金パーティーの収入総額は、何と百七十六億四千三百万円になっています。パーティー券は、その大半を企業、団体が購入しているのが実態であり、形を変えた企業・団体献金にほかなりません。 大体、これだけの巨額の金が流れているのに、どうして、誰が購入しているのか明らかにならないのか。
政治資金パーティーの収入総額は幾らになっているのか。もう額だけでいいです。
今、年間税収は百七十から百八十億円ぐらいだと思いますけれども、この分岐点価格以下の輸入価格の豚肉から生じている関税収入、総額を教えていただけますか。
○新藤国務大臣 政治資金規正法に基づく平成二十四年、二〇一二年分の政治資金収支報告書によれば、自由民主党本部であります、自由民主党の収入総額百五十八億円余に占める政党交付金の割合は、約六四％となっております。 ちなみに、民主党が八四％、社会民主党が四二％、みんなの党が七九％でございます。
ハンガリーにおける被用者の一人当たりの平均収入総額は二十二万八千百六十フォリント、これは円換算で十万二千円程度でございます。それから、ハンガリー側によりますと、ハンガリーの老齢年金の平均受給額の月額は十万七千百四十フォリントで、日本円に換算すると約四万八千円になります。 以上でございます。
○野田国務大臣 平成二十三年度税制改正において、格差是正、所得再分配機能の回復から、委員御指摘のように、給与所得控除に上限を設けるといった見直しとともに、現在の給与所得控除については、マクロ的に見ると、給与収入総額の三割程度が控除されているという一方で、給与所得者の必要経費ではないかと指摘される支出は給与収入の約六％であるという試算もございます。
この間、例えば、〇八年度保険料収入総額が六千百十七億円、そのうちゆうちょ銀行は五百四十八億円。ゆうちょ銀行が預金保険制度に加入してから払った保険料の総額は、千百七十億円にも達するわけです。一体、こういう必要があるのかどうかという問題になるわけであります。 ゆうちょ銀行というのは、金融機関の破綻を支援する理由は私は別にないと思うんですね。
また、自由党の平成十五年解散分の収支報告書の要旨に係る官報告示を確認したところ、前年繰越額を含めた収入総額と支出総額については同額となっているところでございます。
平成十九年分でございますが、各政党の本部の収入総額に占めます政党交付金の割合という形でお答えさせていただきたいと存じます。 自由民主党の場合六五・六％、民主党八四・二％、公明党一八・六％、社会民主党五一・二％、国民新党二八・七％、新党日本九六・五％となっているところでございます。
○政府参考人（中尾昭弘君） 厚生労働省が全国の上水道事業について行った調査結果によりますと、平成十七年度における収益的収支について、収入総額は約二兆七千五百億円、支出総額が約二兆五千四百億円となっておりまして、収支差が約二千百億円の黒字となっておりますが、収入の中には他会計からの繰入れといたしまして、二％程度の繰入れがあるということになっております。
つまり、私が調べた感じでは、公益社団法人、公益財団法人の寄附金優遇についてということですが、国所管と都道府県所管を合わせた年間の寄附金収入総額は、公益法人に関する年次報告というものによりますと、平成十五年度決算では約二千三百六十七億円、十六年は二千五百六十億円、十三年も二千四百十五億円、非常に多額に達しているわけです。要するに、大変多くのお金が公益法人に寄附をされています。